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印紙代分 40,000円お得 |
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自分で登記手続きを行うことが、最も経費を節減する方法と、思われがちですが、 2002年より電子公証制度が導入され、電子定款認証システムを備えた行政書士事務所が手続きを行った場合、印紙代が必要なくなります。 |
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全て自分で手続きする場合 |
当事務所に依頼する場合 |
定款認証手続き |
収入印紙代*1 |
40,000円 |
0円 |
認証手数料 |
50,000円 |
50,000円 |
謄本代*2 |
3,000円前後 |
3,000円前後 |
登記申請手続き |
登録免許税 |
150,000円 |
150,000円 |
事務所報酬代金 |
0円 |
47,000円 |
キャッシュバック |
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△47,000円 |
総費用 |
243,000円 |
203,000円 |
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*1 |
当事務所では、電子定款を導入していますので40,000円は不要です。
弊社併設東京経理代行の経理・税務サービスをお申し込み頂ければ、手数料 47,000円も不要です。
1枚250円×定款8枚の場合です。定款1通ではありません。電子定款を利用した場合は、電子情報の提供・保存手数料1,700円、謄本交付手数料1枚20円×枚数となります。 |
*2 |
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蒲生行政書士事務所では、併設の東京経理代行の経理・税務サービスをお申し込み頂いたければ、手数料を一切いただきません。
会社設立にかかる時間と手間も大幅に削減できる上、費用も節約できるのなら、会社設立代行サービスを使わない手はありません。 |
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電子公証は、一定の設備環境を備えた専門家しか行う事が出来ない為、このメリットを受けるためには、専門家に依頼する必要があります。制度がまだ十分に周知されていないこと、及びITに関する知識が必要となるため、電子公証サービスを提供できる専門家はあまり多くありません。
会社設立代行は是非当事務所にお任せ下さい。 |
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注意事項*
上記料金は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に限りお受け致します。それ以外は応相談。又、東京都の場合は交通費をいただきませんが、それ以外の場合は実費で頂きますのでご了承下さい。
* 費用(お振込合計額)については、会社概要の打合せが終わった段階で、全額のお振込になります。作業は入金確認後のスタートです。 |
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