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会社設立を難しく考えていませんか?

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会社をつくるにあたり、色々考えてしまいます。
「書類とか専門用語があって難しそう」
「高い料金を取られるのでは?」
「手続きがまるで解らない」
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5*15 「システムはどうなんだろ?」
たぶん誰もがきっとそう思うはずです。
しかしそんな事はなく、簡単にしかも早く安く出来てしまいます。
蒲生行政書士事務所は会社設立代行のプロです。今までに多くの企業を立ち上げてきました。ここでは出来るだけわかりやすく説明するために、3つのテーマに絞りました。
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最初に決めること

  1.会社名を決める
2.住所を決める
3.資本金を決める
4.決算日を決める
5.事業内容を決める
6.取締役を決める
細かな事はありますが、大きく分類すればこの位です。
もう少し詳しく知りたい方はこちらです。
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設立までの流れ

  1.まずは疑問等を蒲生事務所に電話・メールでお問い合わせをして頂き、その後正式にご依頼下さい。
2.当事務所から必要な書類をお送りしますので、確認の上押印してください。
3.印鑑証明書をご用意下さい。
4.書類と印鑑証明を返信用封筒に入れて当社までご返送ください。
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料金

  「なんでも自分でやった方が安くできるのでは?」
「本屋へ行けば会社設立の手順を解説した書籍も数多く販売されているし。」
このように考えるのが普通ですが、実際は違います。
ご自分でやられるより、当事務所にお任せ頂いた方が安く出来るのです。
費用をご確認ください
お客様のご意向を伺いましたら、当事務所から解り易く一つひとつご説明しますので、ご安心下さい。
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基本事項の決定

  株式会社設立の前に、まずは会社の基本事項を決めましょう!
ここでは、解りやすくするために、出来るだけ簡単にご説明しますが、
少しでもご不明な点がありましたら、お気軽にご質問下さい。
   
  商号:商号の中に株式会社を前か後ろに必ずいれます。
使用文字の規制として、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(小文字・大文字)、アラビア数字:0123456789、符号:「&」「’」「,」「−」「.」「・」のみが使用できます。
  本店:定款では、本店所在地を最小行政区画で表現すれば足りますが、登記では○丁目○番○号というように正確な住所地まで記入します。もちろん定款で正確な住所地を表現することもできます。
  資本金:現会社法では資本金に制限はありません。1円でも設立可能です。
現物出資とは、車・パソコンなどの現物を現金による出資のかわりにすることですが、500万円を超える現物出資などは制約があり、設立手続きを複雑にすることになります。
  事業年度:会社設立時の定款において、「決算期」で知られている事業年度を決める必要があります。有名なのが4月1日から3月31日までの事業年度として設定する、3月決算です。ただし、決算期は自由に定款に設定できますので会社の実情に合わせるのが一番です。
  事業目的:現実に行っている事業をまず事業目的にあげます。次に、今後事業としてやりたい分野の事業目的をあげていきます。それぞれの目的の内容に関連性は必要ありません。全く別の業種でも問題ありません。
 

発起人:会社を創ろうとする人を発起人と呼びます。「法人」も発起人になれます。未成年者でも発起人になれますが、法定代理人の同意が必要・印鑑登録ができる者(15歳未満は印鑑登録できないので不可)。発起人は一人でも構いません。発起人は会社設立時に発行する株式を必ず1株以上は引き受けなれればならない。

  取締役:取締役は株式会社にはなくてはならない機関です。株主は会社の資本としての出資を行うだけで、会社の実際の業務を決定執行するのは「取締役」がおこないます。
  代表取締役:代表取締役は、1人以上いればOKですが、定款に2人以上の代表取締役を置くと明示することもできます。
  監査役:監査役は、置くことも置かないことも自由。会社が定款で監査役をおくことを定めることができる。取締役会設置会社、会計監査人設置会社は、監査役をおかなければならない。(委員会設置会社は除く。)
  取締役会:取締役会設置会社て゛は、3名以上の取締役を置かなければなりません。定款の規定にも注意をしてください。
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設立までの流れ

 
  お客様の作業 当事務所の作業
1.会社概要の決定 商号・本店所在地・役員・事業内容などを決めてご連絡下さい。 会社概要の内容から、事前の準備物をお知らせします。
2.書類の作成 発起人全員の個人の印鑑証明書を当事務所までFAXして下さい。 印鑑証明書を基に会社設立に必要な書類を全て作成致します。
3.定款の認証 認証に必要な、個人の実印と印鑑証明書をお持ち下さい。 公証役場にて、定款認証のを行います。
4.資本金の払込 手続き 代表者の方は資本金の払込手続きを行って下さい。  
5.代表取締役の選任 選任決議を行って下さい。 書類の作成をします。
6.設立登記の申請   管轄法務局へ登記書類を申請します。
7.登記手続きの完了   法人口座開設に必要な書類を取得します。
8.法人口座の開設 代表者の方は銀行へ出向き、法人口座開設の手続きを行って下さい。  
9.税務署等への届出   各種届出書を税務署等へ提出します。
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会社設立にあたり用意するもの

  発起人の印鑑証明1通:発起人全員分。日本に住所を有しない外国人の場合には印鑑証明の代わりにサイン証明が必要なので大使館でとってください。
  設立時取締役の印鑑証明1通:監査役は必要ない。日本に住所を有しない外国人の場合には印鑑証明の代わりにサイン証明が必要なので大使館でとってください。
  実費:総額231,800円 詳しくはこちらです。
  残高証明書:定款の認証が終わってから用意してもらいます。通帳の表紙の名前がわかる部分と出資金の払込みがわかるページのコピーをお願いします。
  代表者印(法人実印):会社の印鑑のこと。当事務所でお作り致します。